バス運行管理者がきつい理由とは？事業者が見直すべき業務負荷と改善策
はじめに
バス運行管理者の「きつさ」は、担当者個人の適性や努力だけで解決できる問題ではありません。
点呼や乗務割、運行指示書、各種記録の管理に加え、予約受付や配車、見積もり、請求まで兼務すれば、業務負荷は特定の担当者へ集中します。
この状態を放置すると、有資格者の離職や業務の属人化、確認漏れが起こりやすくなり、営業所全体の運行品質や受注機会にも影響します。
事業者側には、業務量や情報管理、役割分担を見直し、個人の注意力に依存しない体制をつくることが求められます。
本記事では、バス運行管理者がきついと言われる理由、放置するリスク、負担を軽減する改善策を解説します。
貸切バス向けクラウド型予約運行管理システム「楽々道中」で効率化できる業務も紹介するため、運用見直しの参考にしてください。
目次[非表示]
- 1.はじめに
- 2.バス運行管理者がきついと言われる理由
- 2.1.勤務時間が不規則になりやすい
- 2.2.業務範囲が広くマルチタスクになりやすい
- 2.3.紙台帳・Excel管理で確認作業が増える
- 2.4.ドライバーと経営層の板挟みになりやすい
- 2.5.問い合わせや突発対応が精神的負担になる
- 2.6.法令遵守への責任が重い
- 3.バス運行管理者がきつい状態を放置するリスク
- 3.1.退職や離職につながる
- 3.2.属人化により引き継ぎが難しくなる
- 3.3.ミスや確認漏れが発生しやすくなる
- 3.4.顧客対応や営業活動に時間を割きにくくなる
- 4.バス運航管理者の負担を軽減するための改善策
- 4.1.業務を棚卸しして負荷の大きい作業を特定する
- 4.2.予約・配車・運行情報を一元管理する
- 4.3.紙台帳やExcelへの二重入力を減らす
- 4.4.チェック体制を担当者任せにしない
- 4.5.突発対応に備えて情報共有をしやすくする
- 5.バス運行管理者の業務負荷を軽減するなら楽々道中
- 5.1.貸切バス業務をクラウド上で一元管理できる
- 5.2.転記作業を減らしミスと作業時間を抑えられる
- 5.3.法改正・規則変更への対応を支援できる
- 5.4.NAVITIME連携で行程作成の負担を軽減できる
- 5.5.既存システムやデジタコ・経理システムとの連携も相談できる
- 5.6.「楽々道中」の詳細やお問い合わせはこちら
- 5.7.「楽々道中」無料トライアル申込フォームはこちら
- 6.まとめ
- 7.関連する記事・お役立ちコラムのご紹介
メイテツコムの貸切バス予約システム「楽々道中」
問い合わせ・トライアルはこちら
バス運行管理者がきついと言われる理由
バス運行管理者の負担は、本人の能力や適性だけで生じるものではありません。
法令で定められた幅広い業務に、不規則な勤務や複数の事務作業が重なることで、特定の担当者へ負荷が集中します。
ここでは、事業者側が見直すべき6つの要因を解説します。
勤務時間が不規則になりやすい
運行管理者の勤務時間が不規則になりやすいのは、バスの運行時間に合わせて点呼を行う必要があるためです。
早朝に出庫する便や深夜に帰庫する便があれば、その時間帯に点呼を実施できる人員を配置しなければなりません。
点呼は対面での実施が原則であり、電話などの方法が認められるのは「運行上やむを得ない場合」に限られます。
早朝や深夜に点呼執行者が出勤していないことや、営業所と車庫が離れていることだけでは、原則として該当しません。
そのため、担当者個人のシフト調整だけで負担を解消するのは困難です。
特定の運行管理者が早朝・深夜の点呼を抱え続けないよう、補助者の配置や交代体制を事業者側で設計する必要があります。
参考：国土交通省 近畿運輸局｜バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
業務範囲が広くマルチタスクになりやすい
運行管理者は、点呼や乗務割の作成、運行指示書の作成など、運輸規則で定められた幅広い業務を担います。
業務記録の管理や乗務員への指導、事故発生時の対応も含まれ、項目は20を超えます。
さらに、中小規模の営業所では、予約受付や見積もり、配車調整、請求業務まで兼務しているケースも少なくありません。
法令上必要な管理業務と、顧客対応に関わる事務作業を並行して進めるため、作業を何度も中断しながら優先順位を切り替えることになります。
負担を減らすには、処理能力の高い人材を求めるだけでは不十分です。
運行管理者が担う業務と、営業担当や事務担当へ分担できる業務を明確にする必要があります。
参考：国土交通省 近畿運輸局｜バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
紙台帳・Excel管理で確認作業が増える
貸切バス事業では、点呼記録や運行指示書など、保存が義務づけられている記録が数多くあります。
保存期間や保存方法も記録ごとに異なるため、紙台帳と複数のExcelファイルに分散していると、作成後の管理や確認に時間がかかります。
監査や行政への提出が必要になった際には、キャビネットや複数のファイルから該当する記録を探し、内容を照合しなければなりません。
日頃の入力だけでなく、検索や確認にかかる時間も、運行管理者の残業を増やす要因になります。
参考：国土交通省 近畿運輸局｜バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
ドライバーと経営層の板挟みになりやすい
運行管理者は、ドライバーの勤務希望と、会社の受注状況や運行計画を踏まえて乗務割を作成します。
双方の要望を満たせない場面も多く、判断の根拠を明確に示せなければ、調整が感覚的な交渉や説得になり、精神的な負担が大きくなります。
乗務割を作成する際は、改善基準告示で定められた拘束時間や休息期間なども確認しなければなりません。
勤務時間や運行状況を正確に把握できていれば、「この行程では基準を超えるため受注できない」と数値をもとに説明できます。
判断材料を共有できる環境を整えることで、運行管理者だけが調整の責任を抱える状態を防げます。
参考：国土交通省｜バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント（令和6年4月～適用）
問い合わせや突発対応が精神的負担になる
車両の故障や道路の通行止めなどが発生した場合、運行管理者は運行状況を確認し、ドライバーや顧客、旅行会社への連絡を進めなければなりません。
通常業務を中断して複数の関係者へ対応するため、突発的な事象が重なるほど負担が増します。
予期できないことで運行に遅れが生じた場合、一定の条件を満たせば拘束時間や運転時間から除外できます。
ただし、運転日報への記録に加えて、修理明細書や道路交通情報の写しなど、事実を裏づける資料の保存が必要です。
予約内容や配車状況が紙や個別のファイルに分散していると、状況確認だけでも時間を要します。
担当者以外も最新の運行情報を確認できる環境を整えることが、初動の遅れと問い合わせの集中を防ぐうえで重要です。
参考：厚生労働省｜自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
法令遵守への責任が重い
運行管理者が負う責任は、会社内の処分だけにとどまりません。重大な法令違反が認められた場合には、運行管理者資格者証の返納を命じられる可能性があります。
たとえば、全運転者への点呼を実施していない場合や勤務時間・乗務時間の基準が著しく守られていない場合などが対象です。日々の確認漏れが、運行管理者個人の資格にまで影響する点は、大きな心理的負担になります。
参考：国土交通省 近畿運輸局｜バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
バス運行管理者がきつい状態を放置するリスク
運行管理者の負担が大きい状態を放置すると、影響は本人だけでなく、営業所全体に広がります。
有資格者の離職や業務の属人化、確認漏れが重なると、運行品質や収益にも影響しかねません。
ここでは、事業者が把握しておくべき4つのリスクを解説します。
退職や離職につながる
最も大きなリスクは、有資格者の離職です。
運行管理者は営業所ごとに選任が義務づけられており、資格者証を持つ人でなければ担当できません。
そのため、一般の事務職のように、退職後すぐ社内で代替することは困難です。
後任が決まるまでの間は、残った担当者や他営業所の運行管理者が業務を引き受けます。
限られた人員へ負担がさらに集中すれば、離職が連鎖するおそれもあるでしょう。
処遇の見直しだけでなく、業務量そのものを減らす取り組みが必要です。
属人化により引き継ぎが難しくなる
属人化で問題になるのは、法定帳票には残らない現場情報です。
点呼記録や運行指示書は書式に沿って保存されますが、取引先ごとの注意点や経路上のリスク、配車時の判断理由までは記録されないことがあります。
こうした情報が担当者の記憶だけに頼っていると、休職や異動の際に後任が同じ判断を再現できません。
新人教育にも時間がかかり、引き継ぐ側と教える側の双方へ負担が生じます。
判断の根拠まで共有できる仕組みを整えましょう。
ミスや確認漏れが発生しやすくなる
確認漏れや入力ミスは、担当者の注意力だけでなく、作業工程の多さによって起こります。
予約内容を紙台帳へ記入し、運行指示書や請求書へ転記する運用では、入力のたびに誤りが入り込む可能性があるでしょう。
繁忙期に行程や車両の変更が重なると、修正内容が一部の帳票へ反映されないこともあります。
運行指示書の記載漏れや請求金額の誤りが発生すれば、顧客対応と社内調整の手間も増えます。個人への注意喚起より、転記回数を減らす仕組みづくりが有効です。
顧客対応や営業活動に時間を割きにくくなる
事務作業に追われると、顧客対応や安全管理に使える時間が減ります。
旅行会社や学校からの空車照会、見積もり依頼への返答が遅れれば、受注機会を逃す可能性もあります。
乗務員への声かけや指導監督にも手が回らなくなれば、運行品質の低下につながりかねません。
業務効率化は単なる経費削減ではなく、運行管理者が本来担う安全管理や顧客対応へ時間を戻すための施策です。
バス運航管理者の負担を軽減するための改善策
運行管理者の負担を減らすには、単に人員を増やすだけでなく、業務の進め方そのものを見直す必要があります。
法令上必要な業務は省けませんが、情報の管理方法や役割分担は改善できます。
ここでは、事業者が取り組みやすい5つの改善策を解説します。
業務を棚卸しして負荷の大きい作業を特定する
まず、運行管理者が担当している業務を
「法令上必要な業務」
「自社ルールで行う業務」
「慣習として続けている業務」
に分けましょう。
区分しないまま効率化を進めると、必要な管理業務まで省いてしまうおそれがあります。
次に、点呼や乗務割の作成、予約受付、行程確認、電話対応、請求処理などについて、担当者と所要時間を記録しましょう。
業務ごとに可視化すると、法令対応そのものより、転記や再確認に多くの時間を使っているケースも見えてきます。
予約・配車・運行情報を一元管理する
予約・配車・運行情報を一元管理すると、同じ内容を何度も入力する作業を減らせます。
運行指示書には、運行日時や乗務員名、経路、主な経由地の発着時刻、休憩地点など、予約時点で把握している情報が多く含まれます。
予約情報を起点に、配車や運行、請求まで連携できれば、別の帳票へ書き写す必要がありません。
担当者以外も最新情報を確認できるため、変更や突発対応が発生した際にも、確認のための連絡を減らせます。
参考：国土交通省 近畿運輸局｜バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
紙台帳やExcelへの二重入力を減らす
紙台帳やExcelへの二重入力を減らすには、まず一件の予約で同じ情報を何回入力しているかを確認しましょう。
予約受付から配車、運行指示書、請求までに3回入力していれば、それだけ入力ミスや修正漏れが発生する機会も増えます。
紙台帳とExcel、既存システムを併用している事業者では、すべてを一度に置き換える必要はありません。
入力回数や確認工数が多い工程から順に統合することで、現場への影響を抑えながら作業時間を削減できます。
チェック体制を担当者任せにしない
チェック体制を分散する方法の一つが、運行管理補助者の選任です。
資格者証を持つ人または基礎講習を修了した人を補助者として選任し、点呼など一部の業務を任せられます。
貸切バス事業者が補助者を選任した場合は、管轄する運輸支局長などへの届出が必要です。
ただし、補助者は運行管理者の代理ではなく、業務を補助する立場です。
運行管理者本人が実施する点呼は、必要回数の3分の1以上とされています。制度の範囲を踏まえて役割を分け、確認項目や対応状況を共有すれば、特定の担当者だけに確認業務が集中するのを防げます。
参考：国土交通省 近畿運輸局｜バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
突発対応に備えて情報共有をしやすくする
突発対応の負担を減らすには、営業所内の関係者が同じ情報をすぐに確認できる環境が必要です。
遅延や車両変更が起きるたびに、予約内容や配車状況を運行管理者へ問い合わせる運用では、情報確認が一人に集中します。
最新の運行情報をクラウド上で共有できれば、営業担当が顧客への一次回答を行い、運行管理者は現場対応や記録作成に集中できます。
営業所の外からも状況を確認できるため、夜間や休日の対応時にも、情報伝達の遅れを抑えられます。
バス運行管理者の業務負荷を軽減するなら楽々道中
「楽々道中」は、貸切バス業務の予約受付から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。
予約や配車、運行情報が分散している事業者では、転記や確認にかかる作業を減らす手段になります。
ここでは、運行管理者の負担軽減に関わる5つの特徴を解説します。
貸切バス業務をクラウド上で一元管理できる
楽々道中では、予約受付から配車、運行、未収金管理までを一つのクラウド上で管理できます。
インターネット環境があれば利用できるため、自社で専用サーバーを用意する必要はありません。
紙台帳やExcelに分散していた情報を集約すれば、担当者以外も予約状況や配車状況を確認できます。
点呼簿や運行指示書などの帳票もシステムから出力できるため、帳票作成と情報確認にかかる時間を抑えられます。
転記作業を減らしミスと作業時間を抑えられる
予約時に入力した情報を配車や運行、請求へ引き継げるため、同じ内容を別の台帳や帳票へ転記する工程を減らせます。
入力箇所が減れば、転記ミスや修正漏れの発生も抑えやすくなります。
請求書には、バス運賃に加えて通行料や駐車場料金などを反映することも可能です。
紙台帳から切り替えた事業者からは、事務作業が減り、顧客対応に時間を使えるようになったとの声もあります。
導入前には、自社のどの工程を置き換えられるかを確認することが重要です。
法改正・規則変更への対応を支援できる
クラウド型の楽々道中は、機能アップデートによって法改正や規則変更への対応を支援します。
法令変更のたびに、社内で使用するExcelや紙の様式を個別に修正する負担を減らせます。
また、確定した予約情報をもとに乗務員の勤務を割り付け、始業・終業時刻や拘束時間、休憩、時間外労働の状況を確認できます。
最終的な法令適合性は事業者と運行管理者が判断しますが、確認漏れを防ぐための補助としての活用も期待できるでしょう。
NAVITIME連携で行程作成の負担を軽減できる
手作業で行程表を作成する場合、経路の確認に時間がかかるうえ、他の帳簿などへの転記作業も発生してしまいます。
「行程表クラウドbyNAVITIME」を使えば、大型車が通行可能な最適ルートをもとに、走行距離・所要時間・高速料金などを算出した精度の高い行程表を簡単に作成できます。
さらに「楽々道中」と連携させれば、作成したデータがそのまま管理データに紐づくため、二重入力なしで一元管理が可能です。
既存システムやデジタコ・経理システムとの連携も相談できる
楽々道中では、デジタルタコグラフや経理システム、給与管理システムとの連携可否や方法についてのご相談も受け付けております。
運行記録、請求、給与の情報が分断されている事業者では、連携によって確認や転記の手間を減らせる可能性があります。
すべての業務を一度に置き換える必要はありません。
まずは負担の大きい工程から段階的に切り替え、効果を確認しながら対象を広げましょう。
無料トライアルを利用すれば、実際の画面で自社の運用との相性を確かめられます。
「楽々道中」の詳細や
お問い合わせはこちら
「楽々道中」無料トライアル
申込フォームはこちら
まとめ
バス運行管理者の負担が大きくなる背景には、早朝・深夜の点呼、法令で定められた幅広い業務、紙台帳やExcelへの転記、突発対応、資格者個人に及ぶ責任があります。
担当者の能力や努力だけで解消するのは難しく、事業者が組織の課題として対応する必要があります。
まずは業務を棚卸しし、法令上必要な業務と慣習的な作業を分けたうえで、予約・配車・運行・請求情報の一元化や役割分担を進めましょう。
転記回数と確認工数を減らし、担当者以外も最新情報を確認できる環境を整えることが、離職や確認漏れの防止につながります。
楽々道中では、予約受付から請求までの一元管理、帳票出力、NAVITIMEや外部システムとの連携によって、運行管理者の業務を支援できます。
現在の運用と置き換えられる工程を確認し、資料請求や無料トライアルを活用して導入効果を検討してください。
メイテツコムの貸切バス予約システム「楽々道中」
問い合わせ・トライアルはこちら
関連する記事・お役立ちコラムのご紹介
