貸切バス会社必見! ETC大口・多頻度割引制度の活用方法とメリット


目次[非表示]

  1. 1.はじめに
  2. 2.大口・多頻度割引とは?
  3. 3.高速料金請求業務で生じる課題
  4. 4.貸切バス会社における『大口・多頻度割引』のメリット
  5. 5.貸切バス会社が知っておきたい『大口・多頻度割引』の活用ポイント
  6. 6.まとめ
  7. 7.【ご紹介】当社貸切バス予約運行管理システム「楽々道中」

はじめに

貸切バス会社の経営において、高速道路の通行料金は避けて通れないコスト要素の一つです。特に長距離や頻繁な運行を行う場合、高速道路利用料が積み重なり、経営を圧迫するケースも珍しくありません。そこで注目されているのが、高速道路料金に対する「企業向けETC割引『大口・多頻度割引』」制度です。
本記事では、貸切バス会社の事業者様が知っておくべき『大口・多頻度割引』の基本ポイントやメリット、そして割引によって実際に削減できた金額を正確に計算し、旅行会社などのクライアントへの請求に反映させる業務プロセスについて解説します。この割引制度を適切に活用することで、自社の経費削減に加え、その効果をクライアントにも還元できるため、信頼性や満足度の向上にもつなげることができるでしょう。

大口・多頻度割引とは?

『大口・多頻度割引』とは、ETCコーポレートカードを使って高速道路を頻繁に利用する事業者向けの割引制度です。主に、高速道路の通行料金が一定期間(通常は1ヶ月または1年間)に一定額以上となった場合、まとめて割引が適用される仕組みとなっています。
貸切バス会社のように高速道路の利用頻度が高い事業者は、大口利用者としてこの割引制度の対象になりやすく、効率的なコスト削減が可能です。

高速料金請求業務で生じる課題

貸切バス会社では、旅行会社などクライアントの依頼で運行した際、高速料金を一旦立て替えて支払っています。
運行後は、ETCコーポレートカードの利用明細から該当区間や実際の通行料金、そして割引の適用を確認し、割引後の金額を正確に計算したうえでクライアントに請求する必要があります。
この際、次のような課題が発生しやすいのが現状です:
・ETCカードから取得できるデータが、1つの出入口として処理されてしまうため、割引(大口・多頻度割引制度)の「対象になる区間」と「対象にならない区間」を分けて登録をしなければならない
・割引金額の自動集計が難しく、担当者が手作業で計算している
・車両や運行ごとに利用履歴・請求額を個別集計しなければならない
・手動作業によるミスや膨大な作業時間が発生しやすい
こうした非効率な事務作業は「人的ミスの温床」となり、経理担当者への負担増や、経営リソースの圧迫要因にもなります。

貸切バス会社における『大口・多頻度割引』のメリット

1.高速道路通行料金の大幅なコスト削減
貸切バスは長距離や複数回の高速道路利用が多いため、通行料金の総額が高額になりがちです。『大口・多頻度割引』は高速道路の利用頻度や利用総額に応じて割引率が適用され、割引が受けられます。これにより、高速道路利用に伴う年間の燃料費や人件費削減に加えて高速道路料金の負担を大幅に軽減でき、経営の安定化が期待できます。
2.複数台車両の高速料金管理の効率化
貸切バス会社は複数の車両を運行していることが一般的ですが、『大口・多頻度割引』はETCコーポレートカードを複数枚発行・管理することで、一括して高速道路利用状況の把握と割引適用が可能です。これにより、車両ごとの通行料金管理や請求書作成の手間が軽減され、経理業務の効率化につながります。

貸切バス会社が知っておきたい『大口・多頻度割引』の活用ポイント

1.経理・請求業務のツールの活用
・ETC利用明細はCSV形式などでダウンロードできます。これらのデータをもとに、割引対象区間の自動判定や、自社の割引率を入力して割引額を算出できるWebサービスを利用することで、割引の判定や金額計算を一括して効率的に行うことができます。

・貸切バス業界特有の請求や区分管理には、運行管理システムとの連携も有効です。
 
2.運行ルートの見直しと併用でさらなるコストダウン
割引制度だけに頼るのではなく、効率的な運行ルートの検討や運行スケジュールの最適化と組み合わせることが重要です。高速道路利用の頻度や距離を無理なく見直しつつ、『大口・多頻度割引』の活用することで、費用が大幅に削減できます。

まとめ

貸切バス会社にとって、高速道路利用料金は経営コストの大きな部分を占めます。「企業向けETC割引『大口・多頻度割引』」は、ETCコーポレートカードを活用し、利用頻度の高い高速道路通行料金を効果的に削減できる貴重な制度です。
また、多頻度割引の適用状況や割引対象区間の判別などの手間がかかるも、業務効率化ツールや仕組みを導入することによって、コスト削減だけでなく経理業務の負担軽減や請求作業の自動化が実現できます。
運行計画やルート見直しなども組み合わせて、この制度を最大限活かし、経営の健全化と業務のスマート化を目指していきましょう。

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