バス業界の課題とは？最新動向と事業者が取るべき対策を解説
はじめに
バス業界では、運転士不足や高齢化、燃料費・人件費の上昇など、複数の課題が同時に進んでいます。
2024年4月の労働時間規制への対応だけでなく、路線維持や安全管理、DX・GXへの対応も求められています。
また、課題の現れ方は乗合バスと貸切バスで異なります。
乗合バスでは利用者減少と路線維持、貸切バスでは受注ごとの採算管理や繁閑差への対応が中心です。
自社の事業形態に応じて、優先順位を見極める必要があります。
本記事では、公的統計や公式情報をもとに、バス業界の現状と主な課題を解説します。
あわせて、事業者が取り組むべき対策と、貸切バス業務の効率化を支援する「楽々道中」の活用方法も紹介します。
目次[非表示]
- 1.はじめに
- 2.バス業界の現状
- 3.バス業界の主な課題
- 3.1.運転士不足と採用・定着の難しさ
- 3.2.利用者減少と路線維持の難しさ
- 3.3.燃料費・人件費の上収と収益性の確保
- 3.4.安全管理・法令対応の負担増加
- 3.5.DX・データ活用への対応
- 3.6.GX・環境対応と車両更新の負担
- 4.バス業界の課題を解決するためのポイント
- 5.バス業界の課題解決なら楽々道中
- 5.1.貸切バス業務を予約から請求まで一元管理できる
- 5.2.法令対応に必要な確認・記録業務を支援できる
- 5.3.NAVITIME連携で行程作成や見積精度を高められる
- 5.4.mobitas連携で受注から運行管理までの二重入力を減らせる
- 5.5.クラウド型で制度変更や業務改善に対応しやすい
- 5.6.「楽々道中」の詳細やお問い合わせはこちら
- 5.7.「楽々道中」無料トライアル申込フォームはこちら
- 6.まとめ
- 7.関連する記事・お役立ちコラムのご紹介
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バス業界の現状
バス業界の課題は、乗合バスと貸切バスで異なり、需要の回復だけでは経営改善につながりません。
運転士不足や高齢化といった構造的な問題も続いています。そこでここでは、事業形態ごとの違いと直近の市場動向を確認します。
乗合バスと貸切バスで課題の現れ方が異なる
バス業界の課題を把握するには、乗合バスと貸切バスを分けて考える必要があります。
両者は役割や収益構造が異なるため、優先すべき対策も同じではありません。
乗合バスでは、人口減少や自家用車利用の定着により、地方部を中心に利用者が減少しています。
採算が合わない路線でも地域の移動手段として維持を求められるため、自治体との連携や路線再編が重要です。
一方、貸切バスは観光需要の回復を取り込みやすい反面、繁忙期と閑散期の差が大きく、案件ごとの採算管理が欠かせません。
運転士確保や安全管理などの共通課題は同じ仕組みで対応しつつ、事業形態ごとに施策の優先順位を決める必要があるでしょう。
輸送人員や営業収入は回復傾向だがコロナ前を下回る
輸送需要は回復しているものの、供給力の不足が成長を抑えています。
関東運輸局が2025年3月に公表した調査では、大手バス事業者の令和3年度から令和5年度にかけて輸送人員は増加傾向でしたが、走行キロは微増、運転者数は微減でした。
需要が戻っても、運転士が不足すれば便数を増やせず、増収機会を取りこぼします。
人員や車両を増やすだけでなく、限られた経営資源で採算を確保できる運行計画や業務体制を整えることが重要です。
2024年問題だけに絞らず業界構造全体を捉える
2024年4月に労働時間規制が適用されました。
ただし、運転士不足は制度改正によって新たに生じた問題ではなく、免許保有者の減少と高齢化が以前から進んでいます。
警察庁の運転免許統計によると、大型第二種免許の保有者は令和7年末時点で749,150人で、令和2年末の847,769人から約9万9千人減少しました。
65歳以上が約47％を占める一方、40歳未満は約4％にとどまります。
課題を2024年問題だけに限定せず、採用・定着や業務負荷の軽減を含めて考える必要があるでしょう。
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バス業界の主な課題
バス業界では、運転士不足を起点に、路線維持や収益性、安全管理にも影響が広がっています。
さらにDXやGXへの対応も欠かせません。
そこでここでは、現場への影響が大きい6つの課題について、背景と対応の方向性を解説します。
運転士不足と採用・定着の難しさ
バス業界で最も深刻なのが、運転士の不足と高齢化です。
大型第二種免許の保有者は減少し、現役層の高齢化も進んでいます。
採用しても独り立ちまでに時間がかかるため、短期間で供給力を回復させるのは難しい状況です。
日本バス協会が国土交通省の部会に提出した資料では、2024年時点で必要人員に対して約2万1千人が不足し、2030年には約3万6千人まで拡大する見込みが示されています。
採用後の定着にも課題があります。
関東運輸局のヒアリングでは、若手が定着しにくいことや、育成後に大手・公営企業へ転職することが指摘されています。
免許取得の養成費や求人広告費を含め、1人あたり約50万円かかる例もあります。
そのため、免許取得支援や外国人運転者の受け入れだけでなく、勤務負担を減らし、長く働ける環境を整えましょう。
参考：公益社団法人日本バス協会｜国土幹線道路部会 ヒアリング資料（令和5年10月5日・国土交通省掲載）
利用者減少と路線維持の難しさ
乗合バスでは、人口減少や自家用車利用の定着により、地方部を中心に利用者が減少しています。
さらに近年は、採算ではなく運転士不足を理由に減便・廃止せざるを得ないケースが増えています。
生活に必要な路線は、採算だけで廃止を判断できません。
自治体補助や地域公共交通の再編を活用しながら、利用実績と運行コストを示し、行政や地域と維持方法を協議する必要があるでしょう。
燃料費・人件費の上収と収益性の確保
燃料費や人件費に加え、車両維持費や安全対策費も上昇しており、従来の運賃・料金では利益を確保しにくくなっています。
貸切バスでは2025年に新たな基準額が公示され、地域によって7〜8％程度の引き上げが行われました。
ただし、運賃改定は利益の上積みではなく、運転士の賃金や安全投資に充てる原資を確保するためのものです。
2025年度からは原価報告書の提出も義務づけられたため、案件ごとの走行距離や拘束時間、待機時間を把握し、下限額を割らない見積もりと採算管理を徹底する必要があります。
安全管理・法令対応の負担増加
貸切バスでは、改善基準告示の改正や記録保存ルールの変更が続いており、安全管理と法令対応の負担が増えています。
点呼記録の電磁的保存や録音・録画、アルコール検知器使用時の写真保存など、必要な記録も多岐にわたります。
紙台帳とExcelを併用していると、記録の保存場所や期限を把握しにくくなり、確認漏れが起こるおそれがあります。
業務を実施していても、必要な記録が残っていなければ、行政処分の対象となる場合があります。
DX・データ活用への対応
バス業界でも、キャッシュレス決済や運行管理システム、デジタコとの連携などのデジタル化が進んでいます。
しかし、現場では紙台帳やExcelが残り、予約・運行・請求の情報が分断されているケースが少なくありません。
情報が分かれていると、同じ内容を何度も入力する必要があり、転記ミスや確認作業が増えます。
DXではツール導入を目的にせず、二重入力の削減や情報共有、採算管理の改善につながるかを基準に検討しましょう。
GX・環境対応と車両更新の負担
EVバスやFCVバスの導入は、環境負荷を抑えるうえで重要ですが、車両価格や充電設備などの初期投資が大きな負担になります。
航続距離や充電時間の制約は、ダイヤや配車計画にも影響します。
導入を判断する際は、補助制度の有無だけでなく、車両ごとの走行距離や稼働率、燃料費を把握することが必要です。
既存車両の収支を可視化できれば、更新の優先順位を決めやすくなります。
バス業界の課題を解決するためのポイント
バス業界の課題は相互に関係しているため、個別の施策だけでは十分な効果を得られません。
人材確保と業務改善を並行し、限られた人員で運行を維持できる基盤を整えることが重要です。
そこでここでは、事業者が優先して取り組みたい4つのポイントを解説します。
採用強化だけでなく業務負荷を減らす
運転士や運行管理者の採用は欠かせませんが、免許取得から独り立ちまでには時間がかかります。
若手の定着も難しいため、採用人数を増やすだけでは、人手不足を短期間で解消できません。
そこで、採用と並行して既存スタッフの業務負荷を減らす必要があります。
予約入力や帳票作成などの事務作業を効率化し、生まれた時間を安全指導や乗務員のフォローへ充てれば、働きやすさと定着率の改善につながります。
業務効率化は、経費削減だけでなく人材確保の施策として進めることが重要です。
予約・配車・運行・請求を一元管理する
予約受付から配車、運行、請求までの業務は、同じ案件情報を引き継ぎながら進みます。
工程ごとに紙や別々のファイルへ入力していると、二重入力が発生し、変更内容の反映漏れや担当者間の認識差につながります。
一元管理を進めれば、最初に登録した情報を後続業務へ引き継げるため、転記と確認の工程を減らせます。
すべてを一度に置き換えるのではなく、入力回数やミスが多い工程から統合し、項目や確認手順を標準化していきましょう。
データを活用して採算と運行品質を見直す
運行実績と売上を紐づけて可視化すると、どの案件や路線に課題があるのかを把握できます。
走行距離や拘束時間だけでなく、待機や回送を含めた実態を確認することで、見かけの売上だけでは分からない収益性がわかります。
貸切バスでは、案件ごとの採算や下限額との関係を確認し、受注判断や価格交渉の根拠にできます。
乗合バスでは、路線ごとの利用実績と収支を示すことで、自治体との協議や補助申請に活用できます。データは社内の経営判断だけでなく、社外へ状況を説明する材料にもなるでしょう。
最新制度・安全対策に対応しやすい体制を作る
法改正や安全対策の強化は今後も続くため、変更のたびに紙台帳や個別のExcelを修正する運用では、担当者の負担と更新漏れのリスクが増えていきます。
営業所ごとに様式や確認手順が異なる場合、対応状況の把握は困難です。
そのため、クラウド型システムや外部サービスとの連携を活用し、制度変更を日常業務へ反映できる基盤を整えましょう。
ただし、システムの更新だけで法令対応が完了するわけではありません。
社内ルールの見直しや運行管理者による確認と組み合わせ、変更内容を確実に現場へ反映する体制が必要です。
バス業界の課題解決なら楽々道中
ここまで見てきた課題に対し、貸切バス事業者向けクラウド型予約運行管理システム「楽々道中」は、予約から請求までの情報を一元化し、事務負担や確認漏れの軽減を支援します。
ここでは、主な機能と導入メリットを紹介します。
貸切バス業務を予約から請求まで一元管理できる
楽々道中では、予約受付から配車、運行、請求、未収金管理までを一つのシステムで管理できます。
インターネット環境があれば利用でき、自社で専用サーバーを用意する必要はありません。
一度登録した案件情報を後続業務へ引き継げるため、紙台帳やExcelへの転記、二重入力を減らせます。
担当者以外も予約や配車の状況を確認でき、引き継ぎや問い合わせ対応もスムーズになります。
法令対応に必要な確認・記録業務を支援できる
楽々道中では、確定した予約情報をもとに乗務員を割り付け、始業・終業時刻や拘束時間、休憩、時間外労働の状況を確認できます。
運行前には、点呼簿や運行指示書などの必要書類も出力できます。
また、デジタルタコグラフのほか、経理システムや給与管理システムとの連携対応についての相談も受け付けております。
予約・配車・運行実績を分断せずに管理することで、記録の突き合わせや確認作業を減らせます。
なお、最終的な法令判断と運行管理は、事業者と運行管理者が行う必要があります。
NAVITIME連携で行程作成や見積精度を高められる
楽々道中は、ナビタイムジャパンが提供する「行程表クラウド by NAVITIME」と連携しています。
大型車が通行できるルートにもとづく走行距離、所要時間などを、ワンクリックで予約情報へ取り込めます。
行程や距離は、見積金額だけでなく拘束時間や配車計画にも影響します。
大型車向けルートにもとづく情報を利用することで、手入力を減らし、見積もりと運行計画の精度を高められます。
行程データはバス専用カーナビアプリにも連携でき、見積もりから当日の運行まで同じ情報を活用できます。
mobitas連携で受注から運行管理までの二重入力を減らせる
楽々道中は、貸切バス受発注システム「mobitas（モビタス）」と連携できます。
mobitasで受注した団体名や実施日、行程などの案件情報を楽々道中へ自動反映できるため、受注後の転記作業を減らせます。
行程や日程の変更内容も共有されるため、受注担当者と運行担当者が同じ情報を確認できます。
また、楽々道中で管理している車両の満空情報をmobitas側へ連携する双方向連携にも対応しており、最新の空き状況にもとづく受発注を支援します。
クラウド型で制度変更や業務改善に対応しやすい
楽々道中はクラウド型のため、法改正や規則変更に合わせた機能のアップデートを提供しています。
自社でシステムを改修する負担を抑えながら、日々の業務環境を新しい要件へ対応させられます。
料金や各種連携の利用条件は、導入規模や利用環境によって異なります。
導入前には無料トライアルをご利用いただけるため、実際の画面で操作性や自社の業務フローとの相性を確認できます。
貸切バス業務の効率化をご検討の方は、資料請求またはお問い合わせからご相談ください。
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まとめ
バス業界では、運転士不足と高齢化、利用者減少と路線維持、収益性の確保、安全管理・法令対応などの課題が重なっています。
乗合バスと貸切バスでは影響の現れ方が異なるため、自社の事業形態と現場の状況に応じて、取り組みの優先順位を決めることが重要です。
人材の採用だけで解決するのは難しく、既存スタッフの負担軽減も並行して進める必要があります。
予約から請求までの情報を一元管理し、転記や確認の作業を減らすことで、限られた人員を安全管理や顧客対応などに振り向けられます。
貸切バス向けクラウド型予約運行管理システム「楽々道中」は、予約・配車・運行・請求・未収の一元管理に加え、「行程表クラウド by NAVITIME」や「mobitas」、「デジタコ」などとの連携を通じて、業務効率化を支援します。
紙台帳やExcelによる管理を見直したい方は、資料請求や無料トライアルをご活用ください。
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