貸切バスの法改正で何が変わる？2024年以降の変更点と事業者の対応を解説
はじめに
貸切バスを取り巻く制度は、2024年4月以降、大きく変わりました。
改善基準告示の改正や時間外労働の上限規制に加え、点呼状況の録音・録画、アルコール検査時の写真保存、デジタコによる運行記録など、事業者に求められる対応が増えています。
本記事では、2024年以降に施行・適用された主な制度改正と、貸切バス事業者が見直すべき業務を解説します。
あわせて、クラウド型予約運行管理システム「楽々道中」が、予約・配車から運行、請求までの一元管理や外部システム連携を通じて、法改正後の業務をどのように支援できるか紹介します。
目次[非表示]
- 1.はじめに
- 2.貸切バスの法改正とは？2024年以降に変わった主な制度
- 3.貸切バスの安全性向上に向けた制度改正の変更点
- 4.法改正後に貸切バス事業者が対応すべき業務
- 4.1.最新の制度内容と社内ルールを照合する
- 4.2.運送引受書・運行指示書・点呼記録などの保存体制を整える
- 4.3.デジタコ・点呼・運行情報を連携しやすい形で管理する
- 4.4.運転者不足のなかで事務負担を減らす
- 5.法改正後の業務対応を進める方法
- 6.運行管理のシステム化なら楽々道中
- 6.1.法改正・規則変更に対応しやすいクラウド型
- 6.2.予約から配車・運行・請求まで一元管理できる
- 6.3.NAVITIME連携で行程表・運行指示書作成を効率化できる
- 6.4.デジタコ連携や外部システム連携で記録管理を支援できる
- 6.5.「楽々道中」の詳細やお問い合わせはこちら
- 6.6.「楽々道中」無料トライアル申込フォームはこちら
- 7.まとめ
- 8.関連する記事・お役立ちコラムのご紹介
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貸切バスの法改正とは？2024年以降に変わった主な制度
貸切バスをめぐっては、2024年4月1日に、改善基準告示の改正と旅客自動車運送事業運輸規則等の改正が同時に適用・施行されました。
前者は自動車運転者の労働時間、後者は一般貸切旅客自動車運送事業者の安全管理に関する制度で、対象や対応内容が異なります。
改善基準告示では拘束時間や休息期間、運転時間などが見直され、時間外労働は特別条項を設ける場合でも年960時間が上限となりました。
運輸規則等の改正では、書面・記録の保存期間延長、点呼状況の録音・録画、アルコール検査時の写真保存、デジタコによる記録などが義務づけられています。
2025年以降の変更も含めた主な制度は、次のとおりです。
表に挙げた制度はいずれも施行・適用済みです。
現在は、改正後の基準が社内ルールや日々の運行管理に反映されているかを確認する段階にあります。
記録の保存期間や形式、乗務割・運行計画の作成方法を点検するとともに、今後の制度更新に備えて国土交通省と厚生労働省の最新情報を継続して確認しましょう。
貸切バスの安全性向上に向けた制度改正の変更点
2024年4月1日に施行された運輸規則等の改正では、書面・記録の保存期間、点呼、アルコール検査、運行記録、安全取組の公表が見直されました。
ここでは、一般貸切旅客自動車運送事業者に求められる対応を項目別に解説します。
書面・記録の保存期間が延長
運送引受書や点呼記録など、主要な書面・記録の保存期間は1年間から3年間へ延長されました。
対象は、運送引受書の写し、手数料等の額を記載した書類、点呼記録、業務記録、運行指示書です。
点呼記録は電磁的記録で保存する必要があります。主な保存期間と保存方法は、次のとおりです。
保存期間の延長により、紙の保管場所や電子データの蓄積量が増えるだけでなく、必要な記録を探す負担も大きくなります。
案件、日付、車両、乗務員と紐づけて検索できる状態にし、保存場所やファイル名、確認担当者まで社内ルールに定めておきましょう。
点呼記録の録音・録画保存とアルコール検査時の写真保存
点呼では、記録簿への記載に加えて、実施状況の録音・録画が義務づけられました。
対面点呼は録音と録画、電話などによる点呼は録音を行い、電磁的記録として90日間保存します。
アルコール検知器による確認時は、点呼状況を録画している場合を除き、運転者を識別できる呼気検査中の写真も90日間保存しましょう。
点呼記録簿は3年間、録音・録画と写真は90日間と保存期間が異なるため、記録の種類ごとに保存期限と削除ルールを設定する必要があります。
機器が故障した場合は、故障日時と内容を電磁的方法で90日間保存し、速やかに修理または交換できるよう、担当者や保存先を手順として明文化しておきましょう。
デジタコ義務化と電子データ保存
運行距離や速度、運行時間などはデジタコで記録し、電磁的記録として3年間保存することが義務づけられました。
2024年3月31日以前に新規登録された車両への経過措置も2025年3月31日で終了しており、現在は構造上装着が困難な車両を除いてデジタコによる記録が必要です。
ボンネットバスなど装着が困難な車両では、複数メーカーから装着困難である旨の回答を受け、車両の保有期間中保存します。
デジタコのデータは保存するだけでなく、運行計画と実績の比較、運転時間や休憩状況の把握、安全指導や労務管理にも活用できるため、確認担当者と確認時期も決めておきましょう。
安全取組の公表内容・行政処分基準の確認
安全取組の公表項目には、運転者への安全運転の実技指導が追加されました。
また、2025年に改正された行政処分等の基準では、点呼記録や運行記録計について処分基準が定められています。
違反の内容や累積状況によっては、車両の使用停止や事業停止、許可取消につながる可能性があるため注意しましょう。
点呼や確認を実施していても、定められた形式と期間で記録が残っていなければ、監査時に実施の事実を示せません。
業務の流れの中で記録が残り、保存状況を定期的に確認できる体制を整えましょう。
法改正後に貸切バス事業者が対応すべき業務
法改正への対応では、制度を理解するだけでなく、社内規程や日々の運用へ反映させる必要があります。
ここでは、貸切バス事業者が優先して見直したい業務を4つの観点から解説します。
最新の制度内容と社内ルールを照合する
まず、運行管理規程や点呼手順、運行指示書の作成ルール、記録の保存ルールを現行制度と照合します。
法令の内容を確認するだけでなく、社内文書や現場の手順が改正後の基準に対応しているかを点検しましょう。
とくに注意したいのが、改正前から使用している様式やマニュアルです。
保存期間が1年間のままになっていないか、点呼記録の電磁的保存や録音・録画の手順が反映されているかを確認します。
営業所や担当者によって運用が異なる場合は、会社として標準となる手順を定めることも必要です。
制度の文言をそのまま転記するのではなく、担当者、実施時期、確認方法まで具体化すると、現場で迷わず運用できます。
参考：厚生労働省｜自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
運送引受書・運行指示書・点呼記録などの保存体制を整える
保存対象となる書類とデータを一覧化し、それぞれの保存期間、形式、場所、確認担当者を決めます。
対象を一つの表にまとめておくと、保存漏れや期限の取り違えを防げます。
運送引受書や点呼記録、業務記録、運行指示書、運行記録計の記録は3年間、点呼状況の録音・録画と呼気検査時の写真は90日間です。
保存期間の異なる記録を一律に扱わず、種類ごとに管理ルールを設定しましょう。
紙、Excel、複数のシステムに情報が分散している場合は、監査や社内確認のたびに探す作業が発生します。
予約、配車、運行、請求の情報を案件単位で紐づけ、必要な記録へすぐたどり着ける状態を目指します。
デジタコ・点呼・運行情報を連携しやすい形で管理する
デジタコの運行記録、点呼記録、行程表、運行指示書を別々に管理していると、計画と実績を確認するたびに情報を集めなければなりません。
記録の増加に合わせて、情報同士を紐づける仕組みも見直す必要があります。
たとえば、乗務割が改善基準告示を満たしてるかを確認するには、運行指示書の計画とデジタコの実績を照合します。
両方の情報を同じ案件から確認できれば、転記や突合作業を減らせます。
外部システムとの連携を検討する際は、現在使用しているデジタコや点呼機器に対応しているか、どの情報を取り込めるかを確認します。
「連携可能」という表現だけで判断せず、対象機器と連携範囲まで事前に確かめましょう。
運転者不足のなかで事務負担を減らす
法改正により、乗務割や配車の確認に加えて、記録の作成・保存、データの照合といった事務作業も増えています。
こうした対応を誰が担うかまで考えなければ、特定の担当者へ負担が集中します。
バス運転者が不足するなか、運行管理者や事務担当者が複数の業務を兼務している事業者も少なくありません。
繁忙期でも法令に沿った運用を続けるには、担当者の経験や注意力だけに頼らない体制が必要です。
入力の重複や手作業での照合を減らし、記録が業務の流れの中で残る仕組みを整えましょう。
法令対応によって手順を増やすだけでなく、既存業務の省力化を同時に進めることが重要です。
法改正後の業務対応を進める方法
法改正後の業務見直しは、対象業務の把握、確認体制の整備、システム化の順に進めると現場へ定着させやすくなります。
ここでは、既存業務を止めずに対応を進めるための3つのステップを解説します。
対象業務と保存すべき記録を洗い出す
最初に、保存や確認が必要な業務と記録を洗い出します。
点呼関連の記録、デジタコなどの運行記録、運行指示書・運送引受書などを業務の流れに沿って書き出しましょう。
各記録の保存期間や形式、担当者、確認のタイミングを一覧化します。点呼状況の録音・録画やアルコール検査時の写真は従来の点呼記録とは保存期間が異なるため、別の管理ルールが必要です。
紙で保存する書類、電磁的記録が必要なデータ、システムから自動保存される情報を分け、電磁的方法での保存が義務づけられている記録は保存先やバックアップ方法まで定めておきましょう。
運行計画・配車・労務管理のチェック体制を見直す
次に、改善基準告示の確認項目と担当者を定めます。
拘束時間や休息期間、運転時間などを、予約から運行までのどの段階で確認するかを決めておきましょう。
確認は一度にまとめず、予約・見積もり、配車、運行前の複数段階へ分ける方法が有効です。
担当者の目視だけに頼らないようチェック項目を共通化し、可能な範囲でシステム上に表示・警告できる状態へ整えることで、確認漏れや判断のばらつきを防げます。
参考：厚生労働省｜バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント（令和6年4月～適用）
システム化できる業務から段階的に移行する
システム化は、すべての業務を一度に切り替えるのではなく、効果を見込みやすい工程から段階的に進めます。
現場への影響を確認しながら範囲を広げることで、操作の混乱や入力漏れを抑えられます。
優先順位は、同じ情報を何度入力しているかを基準に決めます。
予約・配車、行程表・運行指示書、請求業務の間で転記が発生している工程は削減効果を見込みやすいため、自社で時間がかかっている作業を置き換えられるか、既存のデジタコや会計システムと連携できるかを確認しましょう。
無料トライアルなどで実際の操作と運用手順を確かめてから、導入範囲を決めることも大切です。
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運行管理のシステム化なら楽々道中
法改正後は、予約や配車だけでなく、運行計画の確認、記録の保存、実績との照合まで一連の業務として管理する必要があります。
貸切バス向けクラウド型予約運行管理システム「楽々道中」なら、これらの情報を一元化し、法改正後に増えた確認や転記の負担を軽減できます。
ここでは、主な機能と活用メリットを紹介します。
法改正・規則変更に対応しやすいクラウド型
楽々道中はクラウド型のため、自社でサーバーを用意せずに利用できます。
法改正や規則変更に合わせて定期的に機能がアップデートされるため、社内で管理しているExcelや紙の様式を一つずつ修正する負担を抑えられます。
貸切バスを取り巻く制度は継続的に見直されています。
情報や様式を楽々道中へ集約すれば、複数の台帳を個別に更新する運用から脱却し、営業所や担当者ごとの管理方法を統一できます。
最終的な法令上の判断は事業者と運行管理者が行う必要がありますが、必要な情報を一か所で確認できる環境を整えることで、更新漏れや確認漏れが起こりにくい運用を支援します。
予約から配車・運行・請求まで一元管理できる
楽々道中では、予約受付から配車、運行、請求、未収金管理までを一元管理できます。
予約時に登録した顧客情報や行程、車両などのデータを後続の業務へそのまま引き継げるため、同じ内容を何度も入力する必要がありません。
案件に関する情報を一か所で確認できるため、運行指示書の作成や配車状況の確認、請求処理のたびに別の台帳を探す手間を省けます。
担当者以外も最新状況を把握でき、業務の属人化を防げるほか、転記や確認にかかる時間を見積もりへの回答や顧客対応などへ充てられます。
NAVITIME連携で行程表・運行指示書作成を効率化できる
楽々道中は、ナビタイムジャパンの「行程表クラウド by NAVITIME」と連携しています。
「行程表クラウドbyNAVITIME」を使えば、大型車が通行可能な最適ルートをもとに、走行距離・所要時間などを算出した精度の高い行程表を簡単に作成できます。
さらに「楽々道中」と連携させれば、作成したデータがそのまま管理データに紐づくため、二重入力なしで一元管理が可能です。
取得した情報を運行指示書にも活用し、行程作成から予約・配車を経て運行指示書までつなげて管理することで、手入力による転記ミスを減らし、見積もりから運行準備までを効率化できます。
デジタコ連携や外部システム連携で記録管理を支援できる
楽々道中では、貸切バス受発注システム「mobitas」と連携でき、受注時に登録された情報を予約・配車へ引き継ぐことで、二重入力や確認作業を抑えられます。
また、デジタコとの連携にも対応しています。
デジタコの実績データを手動で取り込み、運行計画と紐づけることで、計画どおりに運行されたかを確認する際のデータ収集や転記の手間を減らすことが可能です。
経理システムや給与管理システムとの連携対応についての相談も受け付けております。
連携できる機器やデータの範囲は利用環境によって異なるため、現在利用しているデジタコや各種システムを確認したうえで、連携方法や運用方法をご案内します。まずはお気軽に、無料トライアルを利用してみてください。
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まとめ
貸切バスをめぐっては、改善基準告示や時間外労働の上限規制、運輸規則等の改正が相次いでいます。
制度ごとに対象や施行時期が異なるため、自社に関係する変更点を把握し、社内規程や日々の運行管理へ反映することが重要です。
実務では、拘束時間や運転時間の確認に加え、点呼やアルコール検査、デジタコ、運行指示書などの記録を定められた形式と期間で保存しなければなりません。
法改正へ継続して対応するには、担当者の注意力だけに頼らず、必要な記録が業務の流れの中で残る体制を整える必要があります。
楽々道中は、予約から配車・運行・請求までの一元管理に加え、「行程表クラウド by NAVITIME」や「デジタコ」、「mobitas」などとの連携を通じて、貸切バス事業者の法改正対応と業務効率化を支援します。
紙やExcelによる管理を見直したい方、記録や転記の負担を減らしたい方は、ぜひ資料請求や無料トライアルをご利用ください。
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