貸切バスの連続運転時間は何時間まで？改善基準告示のルールと事業者の対応を解説
はじめに
貸切バスの運行計画では、連続運転時間を4時間以内に収める必要があります。
しかし、実務では休憩の取り方や高速道路等での扱い、乗務員の前後の勤務状況まで確認しなければ、基準に沿った行程とはいえません。
行程を作成した後も、配車や乗務割の変更、当日の遅延によって運転時間や拘束時間が変わる場合があります。
紙やExcelで情報を分けて管理していると、転記漏れや更新漏れが生じ、最新の運行条件を把握することが難しくなります。
本記事では、厚生労働省と国土交通省の資料をもとに、連続運転時間の基本ルールや関連基準、運行計画で注意すべきポイントを解説します。
あわせて、予約から配車、運行、請求、未収までを一元管理し、外部システムとの連携で運行管理業務を効率化できる「楽々道中」のメリットも紹介します。
目次[非表示]
- 1.はじめに
- 2.貸切バスの連続運転時間は4時間以内が基本
- 2.1.改善基準告示における連続運転時間の考え方
- 2.2.休憩は1回10分以上で分割できる
- 2.3.4時間30分まで運転できるという意味ではない
- 2.4.高速道路や夜間長距離ではより短い間隔での休憩も意識する
- 3.連続運転時間とあわせて確認すべきバス運転者の基準
- 4.貸切バスの運行計画で注意すべきポイント
- 5.貸切バスの連続運転時間管理を見直す方法
- 6.貸切バスの連続運転時間管理に楽々道中を活用するメリット
- 6.1.予約から配車・運行・請求・未収まで一元管理できる
- 6.2.NAVITIME連携で行程表作成を効率化できる
- 6.3.デジタコ連携や外部システム連携により確認業務を支援できる
- 6.4.クラウド型で法改正や社内ルール変更にも対応しやすい
- 7.まとめ
- 8.関連する記事・お役立ちコラムのご紹介
貸切バスの連続運転時間は4時間以内が基本
まず、連続運転時間の上限と休憩の数え方を確認します。
基本は4時間以内ですが、分割休憩の条件や高速道路等の扱いを誤ると、行程表上は収まっているように見えても基準を満たさない場合があります。
改善基準告示における連続運転時間の考え方
バス運転者の連続運転時間は4時間以内です。
2024年4月1日から適用されている改善基準告示では、運転開始後4時間以内または4時間経過直後に、合計30分以上運転を中断して休憩等を確保することが求められています。
休憩は、4時間運転した後にまとめて取る方法だけでなく、4時間に達する前に分けて取ることもできます。
重要なのは、連続運転時間を4時間以内に収め、条件を満たす休憩を確保することです。
連続運転時間のカウントは、条件を満たす休憩が合計30分以上になった時点でリセットされます。
行程作成時は、各区間の運転時間だけでなく、どの地点で合計30分の休憩が成立するかまで確認しましょう。
休憩は1回10分以上で分割できる
30分以上の休憩は、1回で確保する必要はありません。
1回を連続10分以上とすれば、複数回に分けることができます。
一方、10分未満の停車は休憩として数えられません。
厚生労働省の「バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント」では、次のような組み合わせが例示されています。
最後の例では停車時間の合計が30分でも、5分の停車が基準を満たさないため違反となります。
乗降や信号待ちなどの短い停止を休憩として見込むことはできません。
行程表には、サービスエリアやパーキングエリア、道の駅など、10分以上停車できる場所と時間を具体的に組み込みましょう。
観光施設での滞在時間を休憩に充てる場合も、運転者が実際に休憩できるかを確認する必要があります。
4時間30分まで運転できるという意味ではない
30分の休憩が必要であっても、連続運転時間の上限が4時間30分になるわけではありません。
改善基準告示の資料でも、例外を理由に上限が延長されたと解釈してはならないと示されています。
例外として扱われるのは、緊急通行車両の通行や他車の妨げを避けるため、停車中の車両を予定位置から動かす「軽微な移動」です。
必要が生じた記録がある場合に限り、1回の連続運転時間につき30分を上限として除外できます。ただし、この時間は労働時間に当たるため、拘束時間や運転時間からは除けません。
また、計画上は4時間以内でも、渋滞や乗降の遅れ、休憩場所の混雑によって実運行で超える可能性があります。
上限ぎりぎりではなく、遅延を吸収できる余裕を持たせることが大切です。
高速道路や夜間長距離ではより短い間隔での休憩も意識する
貸切バスでは、4時間の上限に加えて高速道路等での基準も確認します。
高速道路等の実車運行区間を走る場合、その区間の連続運転時間はおおむね2時間までとするよう努める必要があります。
夜間の長距離運行では、高速道路等以外の区間も含めて判断します。
さらに、夜間ワンマン運行には交替運転者の配置基準があり、運転時間や実車距離、休憩時間を運行指示書上で確認しなければなりません。
主な条件は次のとおりです。
これらの条件を超えて運行する場合は、交替運転者を車両に乗務させるか、交替地点に待機させる必要があります。
長距離や夜間の依頼を受ける段階で、ワンマン運行が可能か、2人乗務が必要かを判断しましょう。
なお、2人乗務の特例で延長できるのは拘束時間で、一定の条件では休息期間も短縮できます。一方、連続運転時間と運転時間の基準がなくなるわけではありません。
連続運転時間とあわせて確認すべきバス運転者の基準
連続運転時間が4時間以内でも、運行計画全体が基準を満たしているとは限りません。改善基準告示では、運転時間、拘束時間、休息期間にもそれぞれ基準が定められています。行程だけでなく、前後日の乗務予定まで含めて確認する必要があります。
まずは、4つの用語の違いを表で確認しましょう。
2日平均1日の運転時間は9時間以内
運転時間は、2日を平均して1日当たり9時間以内です。
ここでいう1日は始業時刻から起算した24時間、2日は48時間を指します。
判定は、特定日と前日の平均、特定日と翌日の平均の2通りで行います。
両方の平均が9時間を超えた場合に違反となるため、特定日の運転時間だけを見て判断することはできません。
長距離運行や複数の立寄り場所を含む案件では、当日だけでなく前後日の乗務予定も確認しましょう。
予約受付の段階で運転時間を見積もり、割り当て可能な乗務員を確認しておけば、行程確定後の組み替えを減らせます。
4週平均1週の運転時間は40時間以内が基本
運転時間には、4週間を平均して1週間当たり40時間以内という基準もあります。
特定の日を起算日として4週ごとに区切り、それぞれの期間で平均を計算します。
貸切バス等乗務者は、労使協定を結ぶことで、52週のうち16週まで4週平均1週44時間に延長できます。
ただし、52週の総運転時間は2,080時間以内です。
延長できる週があるからといって、各期間を一律に上限まで組めるわけではありません。
日ごとの運転時間だけを確認していると、週単位や年間の上限を見落とすおそれがあります。
特定の乗務員に長距離運行が偏っていないかを、4週単位と52週単位の両方で把握しましょう。
1日の拘束時間と休息期間もセットで確認する
1日の拘束時間は13時間以内が原則で、延長する場合でも15時間が上限です。
14時間を超える拘束はできるだけ少なくし、1週3回までを目安とします。
勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上を基本とし、9時間を下回ってはなりません。
拘束時間が長くなるほど次の勤務までの休息を確保しにくくなるため、始業時刻と終業時刻を決める際は両方をセットで確認します。
ここで混同しやすいのが、連続運転時間を区切る休憩、労働基準法上の休憩、休息期間の違いです。
連続運転時間上の休憩は運転していない時間を指します。
一方、労働基準法上の休憩は労働から解放された時間、休息期間は勤務と次の勤務の間にある自由な時間です。
予期しない渋滞や事故に備えた余裕も必要
災害や事故など、通常予期し得ない事象によって運行が遅れた場合は、一定の条件のもとで、対応に要した時間を1日の拘束時間、2日平均の運転時間、連続運転時間から除くことができます。
ただし、通常の交通状況から予測できる渋滞は対象になりません。
特例を適用するには、対応した場所や理由、開始・終了時刻などを運転日報へ記録する必要があります。
さらに、修理明細書や欠航情報、道路交通情報、気象情報など、事象を確認できる客観的な資料も求められます。
運転日報だけでは要件を満たしません。
乗客の集合遅れや休憩場所の満車なども、原則としてこの例外には含まれません。
あらかじめ想定できる遅延は行程に余裕を持たせて吸収し、特例の適用要件は厚生労働省の最新資料で確認しましょう。
貸切バスの運行計画で注意すべきポイント
連続運転時間や休息期間の基準を理解していても、予約受付や行程作成、配車の各段階で確認できなければ、実際の運行で超過が生じるおそれがあります。
ここでは、無理のない行程を作成するために確認したい4つのポイントを解説します。
予約受付時点で無理な行程になっていないか確認する
無理のない行程を作るには、受注前の確認が重要です。
利用者や旅行会社から依頼を受けた段階で、出発・到着時刻、走行時間、立寄り場所、乗降場所、休憩場所を確認します。
長距離運行や複数の立寄り場所を含む案件では、見積もりや行程提案の段階で区間ごとの運転時間を試算します。
基準内に収まらない場合は、出発時刻の変更や立寄り場所の見直し、交替運転者の配置など、実施可能な行程へ調整します。
受注後に無理が判明すると、利用者との再調整に加え、配車や乗務割の組み直しも必要になります。
依頼を断るためではなく、安全に実施できる条件を早期に確認するという考え方で運用しましょう。
休憩場所と休憩時間を行程表に反映する
行程表には、休憩を取る予定の場所と時間を具体的に記載します。
サービスエリアやパーキングエリア、道の駅などを候補とし、大型車が実際に駐車できるかも確認しましょう。
「途中休憩」とだけ記載した状態では、1回10分以上、合計30分以上という条件を満たすか判断できません。
予定時刻、休憩場所、休憩時間を明示し、複数回に分ける場合は各回の時間まで記載します。
行程表と運行指示書の内容を一致させることも重要です。
出発時刻や立寄り場所を変更した場合は、関連する帳票を同時に更新し、担当者以外でも最新版を判断できる状態にしておきましょう。
配車・乗務割と連動して確認する
行程が基準内に収まっていても、割り当てる乗務員によっては運行できない場合があります。
連続運転時間は行程をもとに確認できますが、運転時間、拘束時間、休息期間は乗務員の前後の勤務状況によって変わるためです。
たとえば、同じ行程でも前日の終業時刻が遅ければ、次の始業までに9時間以上の休息を確保できない可能性があります。
2日平均1日の運転時間についても、当日だけでなく前日と翌日の予定を含めて確認しなければなりません。
夜間や長距離の案件では、交替運転者が必要かどうかも確認します。
予約情報、行程、配車、乗務員の勤務予定を関連付けて確認し、行程を確定する前に実際に割り当てられる乗務員がいるかを判断しましょう。
紙やExcelだけの管理では確認漏れが起きやすい
紙台帳や個別のExcelファイルで管理している場合、行程変更のたびに複数の帳票を修正しなければなりません。
行程表は更新したものの、運行指示書や配車表には変更前の情報が残るといった不整合も起こります。
繁忙期や担当者の不在時には、転記漏れや更新漏れがさらに起こりやすくなります。
また、担当者の経験に依存していると、休憩時間や拘束時間を確認するタイミングと判断方法にもばらつきが生じます。
確認漏れを防ぐには、チェック項目を増やすだけでは不十分です。
予約から行程作成、配車、運行指示までの情報を連動させ、同じ内容を何度も入力・照合する作業を減らす必要があります。
貸切バスの連続運転時間管理を見直す方法
連続運転時間の管理を見直す際は、いきなりシステムを導入するのではなく、現在の帳票や確認手順を洗い出し、担当者と確認時点を明確にすることが重要です。
ここでは、現状確認、チェック体制の整備、システム化の3段階で進め方を解説します。
現在の行程作成ルールを確認する
まずは、行程表、運行指示書、配車表、社内マニュアルなど、連続運転時間の確認に使っている資料を洗い出します。
現行基準に対応した書式か、休憩場所や時刻、運転時間を確認できる項目があるかを点検しましょう。
あわせて、連続運転時間、休憩、運転時間、拘束時間、休息期間を、誰がどの時点で確認しているかを確認します。
受注時には確認していない、配車担当者しか判断できないなど、確認漏れにつながる箇所を把握します。
判断基準が担当者ごとに異なる項目は、社内ルールとして明文化します。
確認する数値、参照する帳票、問題があった場合の対応まで決めておけば、担当者が替わっても同じ手順で確認できます。
予約受付から運行後までのチェック体制を作る
次に、見積もり、行程確定、配車、運行前、運行後の各段階で、確認項目と担当者を決めます。
たとえば、見積もり時は行程の運転時間、配車時は乗務員の拘束時間や休息期間、運行後は計画と実績の差を確認します。
行程変更や当日の遅延が発生した場合の更新手順も欠かせません。
誰が行程表や運行指示書を修正し、乗務員や関係担当者へ共有するのかを定め、古い情報が残らないようにします。
チェックリストを作るだけでなく、確認した日時や担当者を記録できる形にすると、繁忙期でも手順が形骸化しにくくなります。
日常業務の流れに組み込み、確認作業を特別な対応にしないことが大切です。
システム化して属人化と転記ミスを減らす
紙やExcelへの重複入力、帳票間の突合、変更内容の転記に時間がかかっている場合は、予約・配車・運行管理システムの導入を検討します。
とくに、同じ情報を複数の帳票へ入力している工程は、システム化による改善効果が出やすい部分です。
クラウド型システムで予約、行程、配車、乗務員情報を一元管理すれば、情報の更新漏れや転記ミスを減らせます。
外部サービスと連携できる場合は、行程作成や運行実績の確認も効率化できます。
ただし、システムの導入だけで法令に適合するわけではありません。
最終的な確認と判断は事業者と運行管理者が行います。導入前に、必要な帳票や確認項目へ対応できるかを、資料や無料トライアルで確認しましょう。
貸切バスの連続運転時間管理に楽々道中を活用するメリット
連続運転時間を適切に管理するには、行程だけでなく、配車や乗務員の勤務予定、運行実績を関連付けて確認する必要があります。
楽々道中は、貸切バスの予約から配車、運行、請求、未収までを一元管理し、連続運転時間をはじめとする確認業務の効率化と転記ミスの防止を支援します。
予約から配車・運行・請求・未収まで一元管理できる
楽々道中は、貸切バスの予約、配車、運行、請求、未収業務を一つのシステムで完結できるクラウドサービスです。
インターネット環境があれば利用でき、自社で専用サーバーを用意する必要もありません。
予約時に登録した顧客情報や行程情報を後続業務へ引き継げるため、同じ内容を何度も入力する手間を削減できます。
行程、配車、乗務員の勤務予定をまとめて確認でき、帳票間の転記漏れや更新漏れも防ぎやすくなります。
また、乗務員の勤務割り付けや始業・終業時刻を管理し、貸切バス業務に必要な法令遵守項目も確認できます。
予約受付から運行後まで情報を分断せずに管理できることが、正確な運行計画と業務効率化につながります。
NAVITIME連携で行程表作成を効率化できる
楽々道中は、ナビタイムジャパンの「行程表クラウド by NAVITIME」と連携できます。
行程表クラウドで作成した行程情報、高速道路名、通過IC、走行距離、走行時間などを、楽々道中へ自動で連携できます。
これまで手入力していた行程データを自動で連携できるため、運行指示書の作成時間を大幅に削減し、転記ミスの防止にもつながります。
区間ごとの走行時間を正確に反映でき、休憩場所や行程全体の余裕も検討しやすくなります。
さらに、連携した情報を「バスカーナビ」に反映すれば、運行指示書に沿ったルートをドライバーへ案内できます。
連携は行程表クラウド側の有料オプションで、楽々道中のバージョンによって利用条件が異なるため、詳細はお問い合わせください。
デジタコ連携や外部システム連携により確認業務を支援できる
楽々道中は、既存の給与・経理システム、デジタコ、行程表クラウドとの連携についても相談を受け付けております。
外部システムとつなぐことで、複数システムへの重複入力を減らし、予約から運行実績、請求、未収までの情報を活用しやすくなります。
デジタコと連携すれば、計画情報と運行実績を突き合わせる確認を効率化できます。
とくに、夜間ワンマン運行でデジタル式運行記録計（デジタコ）等による管理が必要なケースでも、必要な記録を確認しやすくなります。
外部連携によって転記や照合作業を削減できるため、運行管理者は法令基準や運行実績の確認に注力しやすくなります。
既存システムを活用しながら、運行管理業務全体を効率化できる点もメリットです。
クラウド型で法改正や社内ルール変更にも対応しやすい
楽々道中はクラウド型で、定期的に機能アップデートが提供されます。
自社でサーバーを保守する必要がなく、常に最新の環境を利用できるため、紙帳票や個別のExcelファイルを管理する負担も抑えられます。
法改正や社内ルールの変更に伴って帳票や設定を見直す場合も、担当者ごとに紙やExcelを修正する運用と比べて、最新情報を社内へ共有しやすくなります。
変更内容を一元的に反映できるため、古い書式が残るリスクも軽減できます。
楽々道中では、無料相談や無料トライアルを利用できます。
連続運転時間の管理を含む貸切バス業務を効率化したい事業者は、実際の操作画面や帳票を確認し、自社の業務に合うかを確かめてみてください。
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まとめ
貸切バスの連続運転時間は4時間以内です。
運転開始後4時間以内または4時間経過直後に合計30分以上の休憩を確保し、分割する場合は1回を連続10分以上とします。
また、高速道路等の実車運行区間では、連続運転時間をおおむね2時間までとするよう努める必要があります。
楽々道中は、予約、配車、運行、請求、未収までを一元管理できる貸切バス向けクラウドシステムです。
「行程表クラウド by NAVITIME」やデジタコ、給与・経理システムとの連携により、重複入力や転記ミスを削減し、運行指示書の作成や運行実績の確認を効率化できます。
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