Ｌアラートを通じた被災者生活支援情報の提供

Ｌアラートは、緊急性の高い情報を多様なメディア経由で地域住民に伝達することができるシステムです。2019年4月から全都道府県で運用が開始され、これにより全ての自治体からの情報発信が可能となりました。現在、風水害などの危険時における避難指示などの住民伝達に幅広く利用されています。
実際に自治体の防災担当者は、どの地区に災害の危険性が差し迫っているのかを判断し、災害発生が予見される場合には避難行動を促す情報（警戒レベル）をＬアラートを通じて住民に伝達しています。この手法は既に定着しています。

被災者支援へ、新たな活用

これからは、以下の理由から、Ｌアラートという「災害情報共有システム」を避難情報（警戒レベル）だけでなく、集中豪雨や台風等洪水などが終息した後の、被災者の生活再建に必要な行政手続や被災者支援、ライフライン情報など生活支援情報の伝達にも活用していくことが求められています。

１.情報の一元化と迅速な伝達
災害が発生した際の避難情報だけでなく、災害が終息した後の被災者の生活再建に必要な情報も同時に提供することで、被災者が迅速に必要な手続きを行うことができます。Ｌアラートを活用することで、異なる種類の情報を一元的に管理し、迅速に伝達することが可能となります。

２.被災者の生活支援
被災者は、避難後も生活再建のために多くの情報を必要とします。給水所の設置場所、入浴支援、高齢者や障がい者の宿泊施設、ボランティアの募集、罹災証明書の発行など、生活に直結する情報を提供することで、被災者の生活の安定を支援します。

３.多様なメディアを通じた情報提供
自治体が行う従来の防災行政無線や広報車などの直接広報手段以外に、
Ｌアラートを通じて発信される情報は、テレビのデータ放送やＬ字画面、Webサイト、スマホアプリなど多様なメディアを通じて住民に伝達されます。これにより、被災者がどのような環境下にあっても、必要な情報を入手しやすくなります。

４.自治体の負担軽減
災害時には自治体の職員が多忙になるため、情報の伝達にも限界があります。Ｌアラートを活用することで、多様な情報を効率的に発信でき、自治体の負担を軽減することが可能です。

５.正確で効率的な情報収集
メディアにとっても、Ｌアラートを通じて各自治体から正確かつ効率的に情報を収集することができるため、報道の質を高めることができます。
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＜具体的な被災者に対する生活支援情報＞
・断水に伴う臨時給水所情報
・自衛隊による入浴支援情報
・高齢者や障がい者の宿泊施設受け入れ情報
・復旧支援ボランティアの募集情報
・罹災証明書の発行に関する情報

生活支援情報の配信における課題

自治体にとって生活支援情報は防災担当の管轄ではなく、広報や総務の管轄となることが多いです。さらに、災害時には各担当が多忙になるため、部署間の連携を強化する広報体制の整備が課題となります。
また、より多くのメディアに情報を伝達するためには、一つの自治体だけでなく、より多くの自治体から情報がＬアラートに入力されることが必要です。

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