【2025年度最新】弊社独自調査による乗合バス業界における日報・収入管理の実態

リサーチの趣旨

本リサーチでは、全国の乗合バス事業者様へお電話によるヒアリングを実施し、日々の「日報・収入管理」をどのような手段で行っているのか、また現場でどのような課題を抱えているのかを調査しました。

現在、バス業界の人手不足が深刻化する中、業務効率化への関心が高まっている一方で、現場ではいまだに日報管理や収入管理を、紙やエクセルで行っており、膨大な手間と時間がかかっているという課題が根強く残っています。本記事では、これら現場の切実な課題をデータや生の声で紐解き、解決策としてメイテツコムが提供する「日報・収入管理システム」を活用して業務を一気通貫で効率化する方法を解説していきます！

データで見る日報・収入管理の実態

全国のバス事業者様にお話を伺ったところ、日報や収入管理を「エクセル・紙」で行っている企業は、2025年5月時点で53%、10月時点で49% と約半数を占めていることが分かりました。

手作業による集計は時間と手間がかかりますが、特定の人に依存したまま課題が潜在化しているケースも少なくありません。さらに、何らかのシステムを導入している企業様でも、「収入管理はシステムだが、日報は手書きやエクセルで管理を行っている」「手書きしたものを要所だけ抜き出してエクセルに入力している」といった、アナログとデジタルが混在している状態も多く見受けられました。

バス業界の人手不足はドライバーだけでなく、バックオフィスにも波及しています。リサーチを通じ、1人の経理担当者が収入管理業務以外にも、決算対応や給付金関連の業務などを兼任しているという企業様もありました。また、アナログでの独自の集計作業は業務の属人化を招いており、担当者の負担増とリスクに直結しています。「貸切バスなどの別事業で忙しい」といった声もあり、システムの検討自体が後回しになってしまう企業様も複数いらっしゃいます。

なぜ進まない？直面する「システム化への3つの壁」

紙やエクセルでの管理に限界を感じつつも、なぜシステムの導入が進まないのでしょうか。現場の担当者様からのヒアリングを通じて、主に3つの壁が存在することが浮き彫りになりました。

特に地方の企業様からは、「路線や運行本数が少なく、間に合っている」「システム導入をしても費用対効果が合わない」という切実なご意見が多数寄せられました。

バス業界全体として年齢層が高く、現場のITリテラシーの低さを理由に新しいシステムの導入へ消極的になってしまう傾向が見られます。実際のヒアリングでも、「想像以上に現場や事務所のITリテラシーが低い」「やり方を変えてしまうと反発がすごい」といった非常にリアルな声が聞かれました。

バス事業を単体で運営している企業が少なく、意思決定が親会社やグループ会社主導で進むため、「導入する場合はうちだけの話ではない」「グループでの判断になる」といったケースが多く見られます。さらに、日報管理業務と収入管理業務で管理部署が異なり、社内で検討が「たらい回し」にされてしまうことも導入を阻む要因となっています。

【現場のリアル】バス事業者が抱える”4つの切実な悩み”

全国のバス事業者様へのお電話を通じたリサーチでは、データだけでは見えてこない、現場の非常にリアルで切実なお声が多数寄せられました。

「システムを導入する余裕が無い」「頼みの綱だった助成金も減ってしまい設備投資が厳しい」というお声をいただきました。また、すでにシステム化を進めている企業様からも、「システム画面上で入力のチェックをするのが大変なため、手作業の方が圧倒的に早い」「他社のシステムを使用することになったが、現状はエクセルとあまり変わらないように感じている」といった、システムは入れたものの現場に定着していない、あるいは使い勝手に不満を抱えているリアルな実態も浮き彫りになりました。

「グループ会社推奨のアクセスを使ったアプリにて収入管理をされている」「システム開発をしているグループ会社のシステムを利用している」というお声もございました。こうしたグループ基盤を持つ企業様は、既存の枠組みに縛られやすく、グループ外の最新システムに関する情報を能動的に収集しにくいという構造的な課題を抱えています。

ある企業様からは、システムを導入する際はグループ全社で行い、一括で管理をしているというお声を伺いました。このように、システム導入時はグループ全社で一括管理するため数年がかりの検討になるといった、導入までの期間や予算編成の壁も立ちはだかっています。

古いシステムからの脱却という課題も存在します。 リサーチによると、オフコンを利用している企業は全体の約1割ですが、一部の企業様では利用が続いています。既存のオフコンの保守切れが迫っており新システムを導入したいものの、個別開発を発注するほどの予算が確保できないという中小事業者が多いのが実態です。

バス事業者におけるシステム導入のメリットは、現在の運用状況によって異なります。それぞれの状況において、現場の課題がどのように解消されるのかをタイプ別にまとめました。

これまで手作業で行っていたデータ入力をシステム化することで、時間・手間、ミスなどが大幅に削減されます。簡単なシステム操作で入力から帳票出力まで行えるようになるため、特定の人に依存していた「業務の属人化」から脱却できます。

すでに自社開発のシステムや他社のシステムをご利用中の企業様でも、乗り換えるメリットがあります。 「画面の入力チェックが大変で手作業の方が早い」「エクセルと変わらない」といった既存システムのお悩みに対し、弊社のバス事業者向け日報・収入管理システムは乗合バス事業者の業務に特化しており現場の負担が最小限に抑えられます。マスターの登録・修正・削除も企業様ご自身で対応可能なため、運賃の改定や商品の変更にも柔軟かつスピーディに対応できます。さらに、既存システムとの連携も柔軟に対応することが可能です。

オフコンの保守切れ対策としてシステムを一から個別開発すると膨大な費用がかかりますが、弊社のバス事業者向け日報・収入管理システムはクラウドサービスなので、営業所数に応じた月額制（月額10万円～）で安価に利用を開始できます。初期費用や開発予算を抑えつつ、最新の環境へスムーズに移行することが可能です。

まとめ